日本本社名 一般社団法人 海外技術交流社団
ベトナム合弁法人名 有限社団法人 越日技術交流社団
他、業種別に １６社子会社在籍 2019年㋀ 現在
ベトナム及び日本の両国に必要な利益を共有できるスキームを構築し、
互恵利益を独自に獲得（自社事業分の利益）する事を目的に活動します。
ベトナム市場を目指される 事業ライセンスの共有を行います。
社団法人と社団員企業の識別
１．社団法人は 企業間相互利益のスキーム造りが主業務です。
２．社団員企業は 業種ごとに自分の事業を進める事が主業務です。
一般社団法人海外技術交流社団は
上記、１．２．を一体的に活動する機能を持っている法人です。
ですから、負担する「経費」「時間」「ノウハウ（スタッフ）」は社団本部を活用
して進める事で負担がとても少なくて済みますし、リスク負担も極小です。
市場開拓・新規事業・起業などに最適なスキームを提供できます。
【事業のカテゴリーとコンテンツ】
１．業種 バリアフリーに 需要に対し「供給」し、供給に対し「需要環境」を構築のプロモート＆サポートを行います。
２．職種 理系（エンジニア）・文系（ワーキングスキル）の両面に必要な人材育成と職場、機械、設備の提供を行います。
３．越日両国の「アウトバウンド」「インバウンド」の需要対応を行います
【事業活動のスキーム】
１．事業基盤 弊社団が事業目標に置くところの日越両国のそれぞれに商的な金銭に関わる範囲では無く、事業主意に賛同した法人で「社団法人」の確立と社団法人内企業間の双方向利益を追求する活動を行います。
２．その事業目標と体制は
★日本社団は「業務執行理事企業」の参加で「理事会運営」体制を確立。
★ベトナム法人は「ベトナム企業の参加」でベトナム法人も「社団」を構成。
◎ 両国の「社団」のメリットは「複数の異業種企業が一つの企業体として存在」する事にあります。
つまり、両国社団内の企業間の事業交流や人材、技術、スキルの交流と移転を合法的に「一つの企業内の活動」と認められたことにあります。
人材育成と両国の利益の事例は下記の通りです。
★ベトナムに於いて日本実習修了者の実習成果を活かす目的でベトナム社団法人内の企業が帰国者を採用します。
併行して日本社団内企業がベトナム人帰国者を採用して現業スタッフとして日本国内の活動及びベトナムへ技術の移譲の役目を担います。
●両国社団法人で「日本実習修了者の実習成果を活かす」メリットは日本語が出来て且つ日本文化、感性に馴染むエンジニアに育成出来る事にあります。
実習終了で帰国した者をベトナム社団で受け入れて「一定の成果」を以て日本の社団内の企業に還流させます。そしてその成果をベトナムに成果を再リンクさせることです。
【事業基盤育成の経緯】
弊社の事業基盤は設立平成２１年１月５日 日本国内本社の、一般社団法人貿易振興協力会に平成２９年１２月業務執行理事企業のご参加を戴くほどに成り、平成３０年４月に理事会開設運営の体制を確立して運営しています。
同時にベトナムに於いて平成２２年３月 合弁会社設立から本年平成３０年５月２５日に社団法人の目標「日越双方向の利益」を進める為に「社団化」を確立しました。
弊社の日本；一般社団法人貿易振興協力会がベトナムに進出した目的自体が「両国の互恵関係を育む事」にありますから、2018年5月25日時点で日越の体制が確立した事と成りました。
日本本社名 一般社団法人 海外技術交流社団
ベトナム合弁法人名 有限社団法人 越日技術交流社団
と致しました。
社名変更に起因するエンジニア・ワーキング・社会文化など日越が発展に必要な基盤整備（社会的、理系、文系をバリアフリーに）を視野に日越のビジネスのスキルを高度にレベル化する意識で継続活動を行います。
