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 FCの開設 法

 外国と日本では思考回路のOSが違う説明は前回でお話ししました。
 
日本人は多大な費用と人件費と時間をかけて 市場調査をします。
海外の文化を認知しないままに「データーと聞き取り」中心の市場調査です。
、、、、実態認識が無いですね。
そのデーターや実務をしないコンサルの資料分析を基に確信が無いままに多額な資金を
先行投資してしまいます。
銀行は担保を確保して「貸し付けが本職務」ですから、尻馬に乗る支援をします。
ですから、リターンの計算が最優先です。(信用して乗ったらあかんのにね、、、)
また、アドバイスの専門家って、、、海外勤務が数年以上と肩書だけでアドバイスの
先生に成ってますよね。
海外現地工場で工場長を長年されていた方に「マーケティングのノウハウは有るの?」
疑わしいです。
工場内の事ならプロフェッショナルでしょうが、、、日本本社から親方日の丸で現地勤務し
てお金の苦労もなく、、、工場外では〇〇娘の尻を追いかけて、チヤホヤされて酒飲んでる
人が少なくないですね。(もちろん、まじめな方も多いですが、、、堅物でも困ったものです)
さて、多額な資金を確信無くFC事業に投資しなくても可能な方法はいくつかあります。
この方法が適用できない業種、職種もありますが、、。
先ずは殆どが可能でしょうと考えています。

事例として飲食店舗FCを挙げてみますが美容室や農業に至るまで可能です。
★先ずはFCにしたい「業務」を 教える教室を開室します。
(資金の使い方、開室方法、許認可なども実務levelで別途、お話します)
★生徒募集します:
入室申込者はお金を払って来るわけですから申込者のニーズは日本事業を開業したい目的
が明白です。
★教育修了者は、間違いなく開業したいわけですから10人が修了すれば10店舗が
OPENします。  フランチヤイジーが出来ました。
 
日本ブランドを活かす方法です。
農園だって、現地の有閑リゾート施設を活用して「農園運営」とリゾート施設に「日本の
中高年者の癒し施設」を活用し、そこの就労者はベトナム人の介護就労希望者の研修者で
賄います。この事業に日本の介護事業者が協賛します。
 
など、など、資金投下も少なくて実益に寄与します。
現地のニーズと実態を知ることですよね。

偏った日本意識は間違いのもとですよね。